ポイント交換システムを連携する方法と課題

他社ポイントとの提携を考えているけど、手続きが手間だったり、実装に大きな工数がかかりそうで、なかなか踏み切れない企業も多いのではないでしょうか。ここでは、ポイント交換システムを導入する方法について紹介しています。

ポイント交換システムを導入する方法

ポイント交換システムの導入には、自社開発、外部サービスのセミオーダー、外部サービスの利用の3つの方法があります。それぞれには開発から運用までのコストや時間、メリットとデメリットがあります。

自社でシステム開発をする方法の他、外部のサービスをセミオーダーして自社専用にカスタマイズする方法や外部のサービスをそのまま利用する方法があります。導入が迅速で、大手のポイントと提携できる可能性がある一方で、一部機能の制約やブランド一体感の構築の難しさが考えられるでしょう。

ポイント交換システムを導入する課題

開発コストがかかる

他社ポイント交換システムの導入や連携には開発・運用のコストが大きくかかります。独自システムの場合、高額な初期投資や維持費が発生します。外部サービスやプラットフォーム利用で開発コストを削減可能ですが、適切なベンダー選定が必要です。

提携先の選定が必要

ポイント提携先の選定は重要です。顧客のニーズを踏まえた市場調査を行い、興味を引き、価値を感じる企業を選びましょう。誤った提携は手間を増やし、ユーザーの解約も招いてしまいます。

最近では自社で複数のポイントを提供するマルチポイント化を行う企業も増えています。自社でそれを実現しようとした場合に、1社1社と提携する手続きや開発コストは更に負担となってくるでしょう。

ポイント交換システムの仕組み

ポイント交換システムとは、本来自社だけで使える独自ポイントを、共通ポイントなどに交換するシステムのことです。
ポイントを金券や電子マネーなどに交換するケースもありますが、一般的に「ポイント交換システム」という場合、独自ポイントを自社以外のポイントに交換することを指します。

ポイント交換システムの導入により、ユーザーが専用プラットフォームを通じて自社ポイントを共通ポイントに交換できます。オンラインで簡単にでき、ユーザーにとってメリットのあるシステムといえるでしょう。

ポイント交換システムのメリット・デメリット

メリット

ポイント交換システムの導入により、ユーザーが共通ポイントを利用した履歴を活用することができます。
自社のみのデータでなく、他社でどのようにポイントが使われているかわかるため、より精緻で効果的なマーケティング戦略を策定できます。

また他社提携サービスへの誘導も可能なため、顧客満足度の向上や自社のブランド信頼性アップにもつながります。

提携先ポイントユーザーが自社の新規顧客となる可能性も高くなり、新規顧客の獲得という観点でも大きなメリットがあります。

デメリット

ポイント交換システムの導入には、開発・運用のコストがかかります。
独自のシステムを開発する場合には、高額になることもあるため、外部サービスやプラットフォームをうまく活用し、適切な業者選びが重要となります。

ユーザーにとってのデメリットは、ポイント交換によってポイントの交換率が下がる可能性があることです。
それによってユーザーの不満につながるため、ユーザー理解を図る必要があるでしょう。

導入事例

ポイントコードで企業間のポイントを簡易化

nanacoは7,500万人の会員数を有する電子決済サービスで、セブンイレブンやイトーヨーカドーをはじめ、外部の加盟店約90万か所で利用できるようになりました（2022年1月時点）。
ところがセブンイレブンのポイントとしてのイメージが強く、他店でも使えることが知られていませんでした。

ユーザーがnanacoポイントを取得するための間口を広げるために、「ポイントコード」を導入。
企業が運用する自社ポイントをデジタルギフト化するポイントコードによって、決済以外のシーンでのポイント付与を増やし、販促の幅が広がりました。

メーカーとして顧客とお長期的な関係を築くために

コンタクトレンズメーカーのメニコンでは、WEBサービス「Club Menicon」とともに、新しいポイントサービス「MENICOiN」を立ち上げました。
Club Meniconに登録したユーザーに対し、ポイントを付与するサービスがMENICOiNです。ポイントはコンタクトケア用品やメーカー公式グッズのほか、WAONポイントやnanacoポイント、ANAのマイルなどに交換できます。

顧客コミュニケーションの接点と長期的な関係を築き、安心・安全・快適なコンタクトの利用につなげられるようポイント交換システムを導入しました。

汎用性の高いポイント交換先の拡充で交換率が向上

クレジットカード事業をはじめ、ファイナンス事業、決済代行事業などを展開している大和ハウスフィナンシャル。
自社発行のクレジットカードで得られる「HeartOneポイント」を失効する顧客が多いことが課題でした。

そのためポイント交換システムを導入し、顧客ニーズに合った交換先を増やすことでポイント失効の回避を図りました。
導入後は、ポイント交換量が向上し、滞留・失効が減少したとともに、交換可能なレパートリーが増え、顧客に勧めやすくなりました。

手作業だったギフトカードの付与を自動化し顧客満足度も向上

インターネットを通じて株式取引、投資信託販売、FTなどのネット証券を行っている松井証券株式会社。
ポイントサービスである「松井証券ポイント」を展開していましたが、自社ポイントの交換先であるAmazonギフトカードの提供を手作業で行っていました。

作業コストが大きいため、顧客へのポイント付与が月2回に留まっていることが課題でした。

ポイント交換システムの導入により、ポイント交換が自動化され、従業員の負担・コストが大幅に削減。
さらに顧客にAmazonギフトカードをリアルタイムで提供でき、顧客満足も向上しました。

別のツールやシステムで代替できないか検討しましょう

前項で説明した様に、ポイント交換システムを導入するにはさまざまな課題をクリアしていく必要があります。

当メディアで紹介しているポイントプラットフォームなら、ポイント交換の手続きを集約し、手続きや実装負担を大きく削減することが期待できます。ぜひご検討ください。

自社ポイントの魅力を高める他社ポイントの導入ツール「ポイントプラットフォーム」三選