共通ポイントの将来性

ユーザーの利便性と満足度向上に効果的であるとされている、共通ポイントの導入。ここでは、さまざまな企業やサービスが導入している共通ポイントの今後と将来性について、現状をもとに考察してみました。

消費が回復し、共通ポイント市場も拡大傾向

矢野経済研究所の調べによると、2022年度における日本国内でのポイントサービス市場規模は2兆4,816億円。2023年度の市場規模は、それよりも106.1％多い2兆6,328億円と推測されました。

2020年度は新型コロナウイルスによる外出制限・自粛といった影響もあり、デパート・大型ショッピングモール・飲食店といった業界の消費がダウン。しかし、徐々に情勢が落ち着きを見せ、人の流れと消費が回復すると共に、ポイントの発行額も拡大傾向となりました。

今後も、ポイ活などによる共通ポイントへの注目度アップ、旅行や外食といったコロナ禍の影響を受けた業種の消費回復、物価の上昇による消費単価の増加などが要因となり、さらにポイント市場は拡大していくと予想。2027年には、その市場規模は3兆3,999億円になると見込まれています。

今後は新たなポイントへのスムーズな連携がカギ

さまざまな業種での導入が進む共通ポイントですが、近年では1店舗で複数のポイントを発行できるマルチポイント、キャッシュレス決済におけるポイント発行が進み、この2つを融合させるという機運が高まっています。

最近ではコンビニチェーンのファミリーマートがマルチポイント化に踏み切っており、複数の共通ポイントへの対応を実施。大手企業を中心にこうしたマルチポイント化の流れが進んでおり、いずれは複数の共通ポイントが保有する顧客情報を活用する…という施策が主流になると考えられているのです。

つまり、これから共通ポイントを導入する場合、時流に沿って新たな共通ポイントに加盟しなくてはならなくなる可能性が高め。新たなポイントプログラムと連携する場合、その都度追加のコストが発生するという課題が見えてきます。

こうした課題を回避するためには、複数の共通ポイントを取り扱うポイントプラットフォームを活用するといった、先を見据えた取り組みが必要なのです。

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